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富山赤十字看護専門学校

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平成30年度 学校評価

  1. 学校職員による自己点検・自己評価 平成30年2月実施
  2. 学校関係者評価 (運営会議による最終評価) 平成30年3月実施
    構成員 新川支部事務局長 佐々木副院長 清水副院長 岡田看護部長
    平岩学校長 満間副学校長 荒見事務部長 田丸教務主任
    専任教師、保護者

※2 大項目評価点数は大項目を構成する中項目の評価点数の平均である。

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評価

平成14年4月1日に専修学校設置基準の一部を改正する省令が施行され、看護学校・養成所の教育活動等の状況に関する評価を自ら行ってその結果を公表することが努力義務化された。このことを受け、「赤十字看護専門学校の評価に関する検討会」が平成19年に評価指針を示して以来、自己点検・評価を実施してきた。また、平成23年3月「看護師等養成所の運営に関する指導要領」についての一部改正等により看護教育制度上においても、一部実施・公表が義務化され、文部科学省から「学校評価ガイドライン」が提示されたことから平成23年12月に「日本赤十字社学校評価ガイドライン」が策定され た。その後、平成25年3月に文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」策定を受け、平成27年改定の「赤十字看護専門学校における学校評価ガイドライン」に沿って評価を行っている。
 
平成30年度全体評価
医療の高度化、複雑化に加え、近年進められている地域包括ケアシステムの構築において、人々の多様なニーズに対応するには、3年間の看護基礎教育では不十分な状況となってきた。また、看護教育四年制化と学生の四年制大学志向にともない、看護系大学は全国で300校に迫ろうとしている。富山県においても県立大学の看護学部設置により、優秀な学生の確保が難しさを増したことなどから、本校は平成30年度入学生をもって学生募集を停止することになり、4月に最後となる学生が入学した。(募集停止のお知らせについては、本校または日本赤十字社富山県支部HP内のお知らせを参照)
入学者は定員の約半数と少なく、基礎学力の低下や学習時間の確保など学習習慣がついていないなど、看護師に求める姿との乖離に困惑することも多く、教育体制を強化しながら運営を進めてきた。全体の評価点数は昨年と変わらないが、進路変更者が増え国家試験の不合格者が2名出る結果となった。

各領域評価
Ⅰ 教育理念・教育目的・教育目標
  日本赤十字社の理念である人道を基調とし、一貫した教育理念・教育目的・教育目標を掲げ、社会や時代のニーズと赤十字の特徴を具体的に示した特色ある教育活動に取り組んでいる。
 
Ⅱ 学校運営
BSCを活用し運営方針、事業計画を定め、組織を整備し適切に運営している。教員数は赤十字の規定より少なく、事務職員が1名と不足しているが、人事・給与制度、意思決定システムは日本赤十字社として整備されている。また、情報システムについては、学生に関する情報管理や業務処理システムを活用し効率化を図りながら、学生個々の指導にも活用している。
 
Ⅲ 教育活動
  理念に沿ってカリキュラムを編成、到達レベルを明確にしながら実施、実習を含む全科目の学生による授業評価を行っている。毎時の学習目標を示し、個々の学習を進める手段としてのシラバスも活用されるようになってきた。また、各学年にアンケート調査を行い、学生の意見を反映しながら全体評価を行い、次年度に活かしている。さらに、病院看護部と看護教育連携委員会を組織し、臨地実習を中心に連携協力し教育指導体制を整えている。また、臨地実習指導者は70%以上が実習指導者講習を受講しており、赤十字病院92病院中で最も多い割合となっている。専門看護師および認定看護師15名による講義も実施している。
                             
Ⅳ 学修成果
看護師国家試験は、これまで合格率100%を8年間維持してきたが、今年度2名の不合格者が出る結果となった。学習姿勢、学習習慣の重要性と知識と実習の積み重ねの必要性を入学前より根気よく説いてきたが、自ら学ぶ意識改革へ動機づける難しさを痛感する。
今年度の就職率は不合格者以外100%であるが、県内外の赤十字病院への就職率は42%と低い。病院機能の変化による採用数の減少や大卒者採用の増加が影響していると考えられ、今後の就職活動が心配される。卒業後の動向については、赤十字や県内病院のネットワークを通じて情報を得ている。
                 
Ⅴ 学生支援
就職・進学など低学年より希望に沿った情報提供、支援を行っている。海外研修制度はないが、インターシップの参加を促し、2年生後半から積極的に参加している。
学習成績不良者や実習不認定者は、いずれも学習姿勢や学習量不足、実践現場との乖離、倫理的視点が共通の課題となっている。課題を抱える学生に対して、一人ひとり丁寧に学習指導や面接、保護者懇談を繰り返している。しかしながら、平成30年度においては退学者が11名と増加し、3年間卒業率は75%と低いままとなった。
学生相談に関して、専任のカウンセラーはいないが、各学年アドバイザーによる個別面談の回数を増やし、個々の課題を早期に明らかにし、解決に努めている。また、教員が対応する以外に、設置主体病院の精神科医や床心理士に協力を得ている。しかし、時間が限られているため、他施設の専門家に依頼することが多い。
経済的な支援については、県や学生支援機構などの奨学金が主である。分割や遅延など個別相談にものっている。健康管理体制は整っている。学生自治会の活動は活発である。保護者との情報交換は、意識的に行っており、各学年懇談会を年2回に増やし、こまめに電話連絡や個人面接を行っている。また、卒業生の相談にも応じている。
 
Ⅵ 教育環境
  新築移転してから23年、日常的な管理やメンテナンスは行われている。限られた予算の中で施設・設備の整備も計画的に行っている。
  防災・安全管理に関しては、防災や事故などの危機管理マニュアルを整備し、毎年災害を組み合わせた想定の防災訓練を計画・実施している。また、学生便覧などを活用し、防災意識を高める学生全員を対象に講義を行っていて、2学年となる令和元年秋には、学校祭に変えて赤十字ならではの災害に関する具体的な学習発表会を予定している。さらに赤十字の副学校長会では、昨年体験した北海道胆振地方で発生し影響を受けた2つの赤十字看護専門学校での体験を活かし、BCP(事業継続計画)を策定予定である。
 
Ⅶ 学生の募集と受け入れ
  今年度より募集は停止した。
 
Ⅷ 財務
  学生数減少による収益減が、設置主体病院の経済的負担を大きくしているに加え、県の補助金が期待できなくなり、令和元年の財務は非常に厳しい状況である。
 
Ⅸ 法令等の遵守
  関係法令、設置基準等遵守している。各基準やSNSやハラスメントのガイドライン、学生便覧も定期的に見直し、学生への周知徹底を図っている。学校評価に関しては、第三者評価までには至っていないが、学校自己評価、関係者評価を実施しHPや講師会議、保護者懇談会などで公表している。
 
Ⅹ 社会貢献・地域貢献
  看護学生ボランティア「ひめだか」として、赤十字事業や隣接する乳児院へのボランティア活動を積極的に行い、エコキャップ運動も継続している。学校祭を通して地域にアピールしてきたが、今年度が最後となり、地域との連携に関しても規程などの整備はなく、地域ニーズの把握は弱い。
 
 国際交流
  科目に「国際看護」を置き、風習・文化を知り、世界で起きている災害や事故、紛争に関心を持ち、グローバルヘルスに関する学びをしている。また11月には、JRCの海外メンバー2名が来校し、交流を深めることができた。さらに、卒業記念講演では、国際救援で多大な貢献をし、フローレンス・ナイチンゲール記章を受章された、名古屋第二赤十字病院の副院長兼看護部長の伊藤明子さんに国際活動に関してご講演いただいた。