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富山赤十字看護専門学校

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平成29年度 学校評価

  1. 学校職員による自己点検・自己評価 平成30年2月実施
  2. 学校関係者評価 (運営会議による最終評価) 平成30年3月実施
    構成員 新川支部事務局長 佐々木副院長 清水副院長 岡田看護部長
    平岩学校長 満間副学校長 荒見事務部長 田丸教務主任
    専任教師、保護者

※2 大項目評価点数は大項目を構成する中項目の評価点数の平均である。

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評価

平成14年4月1日に専修学校設置基準の一部を改正する省令が施行され、看護学校・養成所の教育活動等の状況に関する評価を自ら行ってその結果を公表することが努力義務化された。このことを受け、「赤十字看護専門学校の評価に関する検討会」が平成19年に評価指針を示して以来、自己点検・評価を実施してきた。
また、平成23年3月「看護師等養成所の運営に関する指導要領」についての一部改正等により看護教育制度上においても、一部実施・公表が義務化され、文部科学省から「学校評価ガイドライン」が提示されたことから平成23年12月に「日本赤十字社学校評価ガイドライン」が策定された。
 その後、平成25年3月に文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」策定を受け、「赤十字看護専門学校における学校評価ガイドライン(平成27年改訂)を策定したので、平成27年度よりこの改訂ガイドラインに沿って評価を行っている。
 
平成29年度全体評価
医療の高度化、複雑化に加え、近年進められている地域包括ケアシステムの構築において、人々の多様なニーズに対応するには、3年間の看護基礎教育では不十分な状況となってきた。また、看護教育四年制化の動きや学生の四年制大学志向にともない、看護系大学は全国で280校を超え、富山県においても県内大学に二つ目の看護学部設置が決定している。このような状況において、本校でも学生確保が年々難しくなってきており、日本赤十字社の看護基礎教育再構築の検討結果を受けて検討を重ねた結果、本校は平成30年度入学生をもって学生募集を停止することになった。その影響もあってか、平成30年度入試の志願者は半減したが、全体的に安定した教育体制の下、健全な学校運営が行われている。(募集停止のお知らせについてはHP内のお知らせをご覧ください。)
各領域評価
Ⅰ 教育理念・教育目的・教育目標
  日本赤十字社の理念である人道を基調とし、一貫した教育理念・教育目的・教育目標を掲げ、社会や時代のニーズと赤十字の特徴を具体的に示した特色ある教育活動に取り組んでいる。
Ⅱ 学校運営
BSCを活用し運営方針、事業計画を定め、組織を整備し適切に運営している。教員数は赤十字の規定より少なく、事務職員が1名と不足しているが、人事・給与制度、意思決定システムは日本赤十字社として整備されている。また、情報システムについては、学生に関する情報管理や業務処理システムを活用し効率化を図りながら、学生個々の指導にも活用している。
Ⅲ 教育活動
  理念に沿ってカリキュラムを編成、到達レベルを明確にしながら実施、実習を含む全科目の学生による授業評価を行っている。毎時の学習目標を示し、個々の学習を進める手段としてのシラバスも活用されるようになってきた。また、各学年にアンケート調査を行い、学生の意見を反映しながら全体評価を行い、次年度に活かしている。さらに、病院看護部と看護教育連携委員会を組織し、臨地実習を中心に連携協力し教育指導体制を整えている。また、臨地実習指導者は80%以上が指導者講習を受講しており、赤十字病院92病院中で最も多い割合となっている。専門看護師および認定看護師18名の講義も実施している。                              
Ⅳ 学修成果
今年度の就職率は100%であり、県内外の赤十字病院への就職率は85%と高い。看護師国家試験合格率も8年連続100%を維持している。卒業後の動向については、赤十字や県内病院のネットワークを通じて情報を得ている。
                 
Ⅴ 学生支援
就職・進学など低学年より希望に沿った情報提供、支援を行っている。海外研修制度はないが、インターシップの参加を促し、2年生後半から積極的に参加している。
退学者数の提言を図っているが休学者や留年者は複数おり、2017年度卒業生においては3年間卒業率は74%と低い。学習成績不良者や実習不認定者は、いずれも学習姿勢や学習量不足、実践現場との乖離、倫理的視点が共通の課題となっている。課題を抱える学生に対して、一人ひとり丁寧に学習指導や面接、保護者懇談を繰り返している。
学生相談に関して、専任のカウンセラーはいないが、各学年アドバイザーによる個別面談の回数を増やし、個々の課題を早期に明らかにし、解決に努めている。また、教員が対応する以外に、設置主体病院の精神科医や床心理士に協力を得ている。しかし、時間が限られているため、他施設の専門家に依頼することが多い。
経済的な支援については、県や学生支援機構などの奨学金が主である。分割や遅延など個別相談にものっている。健康管理体制は整っている。学生自治会の活動も活発である。保護者との情報交換は、意識的に行っており、年に2回の各学年懇談会を開催し、こまめに電話連絡や個人面接を行っている。また、社会人学生や卒業生の相談にも応じている。
Ⅵ 教育環境
  新築移転してから22年、日常的な管理やメンテナンスは行われている。限られた予算の中で施設・設備の整備も計画的に行っている。
  防災・安全管理に関しては、防災や事故などの危機管理マニュアルを整備し、毎年災害を組み合わせた想定の防災訓練を計画・実施しているほか、学生便覧などを活用し、防災意識を高める学生全員を対象に講義を行っている。今年度新たにBCP(事業継続計画)に関して赤十字の副学校長会で策定の準備をしている。
Ⅶ 学生の募集と受け入れ
  ホームページを充実させ、1日看護体験、出前講座、学校説明会、学校見学など機会をとらえ、丁寧な説明を行ってきた。学生募集活動は行ってきたが、平成30年度入学生が本校最後の学生となるためか志願者は例年の半数と厳しい結果となった。
Ⅷ 財務
  年度の学生数により収益と設置主体病院の負担額は変動する。平成29年度は学生数が減少したため収益減となり、設置主体病院の経済的負担が大きくなっている。
Ⅸ 法令等の遵守
  関係法令、設置基準等遵守している。各基準やSNSやハラスメントのガイドライン、学生便覧も定期的に見直し、学生への周知徹底を図っている。学校評価に関しては、第三者評価までには至っていないが、学校自己評価、関係者評価を実施しHPや講師会議、保護者懇談会などで公表している。
Ⅹ 社会貢献・地域貢献
  看護学生ボランティア「ひめだか」として、赤十字事業や隣接する乳児院へのボランティア活動を積極的に行い、エコキャップ運動も継続している。地域との連携に関しては、規程などの整備はなく、地域ニーズの把握は弱い。しかしながら、大規模災害訓練に参加し、学校祭を通して地域にアピールしている。
 国際交流
  科目に「国際看護」を置き、風習・文化を知り、世界で起きている災害や事故、紛争に関心を持ち、グローバルヘルスに関する学びをしている。海外就労体制などは整備していないが、国際救援に関心のある学生を対象に、大阪赤十字病院が研修会を開催しており、今年度2名が参加し、伝達講習を行った。